2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そのためには、受入れに伴う財政支援、そしてまた、一たびクラスターが発生した場合の減収補填策が何としても急がれるところでございます。 六点目。このコロナ禍で病床不足が言われているわけですけれども、その中でも、今、政府、政権の中では、地域医療構想推進、そして四百四十病院の統廃合に向けた議論が進められているんです。
そのためには、受入れに伴う財政支援、そしてまた、一たびクラスターが発生した場合の減収補填策が何としても急がれるところでございます。 六点目。このコロナ禍で病床不足が言われているわけですけれども、その中でも、今、政府、政権の中では、地域医療構想推進、そして四百四十病院の統廃合に向けた議論が進められているんです。
ですから、国としても、機動的で柔軟な補填策、交付金を拡充させていきながら、今この営農の現場で減収に耐え切れなくなった結果、やはり離職に、離農に追い込まれることがないように、ぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思います。 営農を継続するに当たって、労働力の確保ということもちょっと触れたいんですが、地域の各ＪＡも、取組、本当に奮闘しています。
何より、経済政策は国全体の問題となりますし、やはりそうなった場合、政府としても補填策や経済対策は考えておく必要があると思います。 繰り返しになりますが、私も、もう本当、完全な形での七月開会を望んでいますし、こういう発言はするなと怒られますし、したくないんです。しかし、現行、計画どおりの開催には黄信号がともっているということも客観的には間違いありません。
基本方針には、自粛せよと、不要な外出はやめるように、集まりはやめるように、自粛せよということを書いていますが、その補填策は全く示されていません。この点でも政府の対応が求められると思いますが、いかがですか。
今回の補填策というのは、地方の財源の先食いだと言わざるを得ません。財源不足を助長し、そして臨時財政対策債の増発が求められることになるのではないか。結果、石田大臣が言われたことに対して方向転換してしまっているのではないかと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
そして、その補填策が講じられてきました。 十月以降、一〇％へと二ポイント税率がアップをするわけですが、この二％分の国と地方の増収分の配分割合と、社会保障制度充実分の国と地方の負担割合はどういうふうになっているでしょうか。
逸失税収規模及び財源補填策について、総理の考えをお伺いいたします。 今や総理自身も連呼しなくなったアベノミクスですが、その柱は日銀による異常な金融緩和です。政策には必ずプラスとマイナスがあります。異常な金融緩和のマイナス面が看過されています。
そのために生産費の補填策が必要であることも、また誰も否定はできないと思います。だから、これまでマルキン事業については、拡充の要望はあれ、当然ですが廃止の議論などもありませんでした。 先日、二月八日に、ＡＬＩＣから昨年十、十一、十二月の牛マルキン補填金の単価が公表されました。とりわけ乳用種で、十月は四万五千三百円、十一月で五万一千五百円、十二月六万一千百円と、一昨年以来の高い水準となりました。
総理、軽減税率の導入に伴う地方財源の補填策について、具体的にこの場でお示しください。 住民税などが過年度課税であるのは地方財源の安定確保のためであり、国税収入は一年かけて財源を探すと言いわけをしても、地方財政には通用いたしません。安倍総理に、今この場で代替財源を示すよう強く求めます。 さらに、地方自治と地域活性化に関する基本的認識についてお伺いいたします。
その補填策ということを考えるのであれば、円安の損、円安によって損を被る、デメリットの大きい輸入の部門、特に中小企業あるいは非製造業及び所得の少ない家計を中心に集中的な対策を講じていかなければならないというふうに思います。 ところで、来年の十月に消費税一〇％ということが、予定どおり引き上げるために環境整備が必要だという論がございます。
そのことは念頭に置きながら、しかし現実に消費税の影響を受ける方に対してある意味ではピンポイントでそれを補うという効果も期待できますので、まさしく導入に伴うその補填策として議論させていただいていると。ここで恐らく終わる話ではなくて、もう少しいろんな行政的なツール、幅広いツールとしてこれから議論していくべき、そういう問題だというふうに考えております。
委員会におきましては、震災に伴う自治体の減収額と減収補填策、被災地における固定資産税等の課税に係る事務負担の軽減、平成二十五年度以降も課税免除等を延長する見込み、災害時の税制特例措置の一般制度化等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
そこで、この地方財政ですけれども、法人税減税が平年度地方にどのくらい影響するのか、地方交付税への影響と法人住民税及び法人事業税への影響、そしてその補填策が決まっておればこれは伺っておきたいと思います。
私どもが租税公課についての減免措置を原価の不足の補填策としてお考え頂きたいと緊急対策を打出しました事情がこの辺から具体的につかみ取られるのではないかと思うのであります。 第十四番の資料は、その総括原価額の算定の明細をば詳細に費目別に書いて、又その算出根拠等も載せてあるのでありますが、これは後ほど御覧を頂くことにしまして、説明を省略いたします。
○中山福藏君 欠勤というだけで処罰も何もされずに、その補填策はどういうふうにしておられるのですか。
なお私はこの機会に大蔵委員長にお伺いをしたいのでありますが、先般来委員長は、委員会のこの論議を尊重されまして、この意見に基いて大蔵当局といろいろと国民金融公庫並びに中小企業金融公庫等の災害融資に対しての補填策について御交渉願つたと伺つており、私どもはその結果を期待しておるわけであります。
しかしこの八十五億をただちに減税をするということになつて参りますと、歳入欠陥は非常に大きなものになつて来るので、これでは地方財政がなかなか困難であろうというところから、私どもはさらに百歩を譲つて参りまして、そしてこれの補填策として、いかなることを考えるかということと同時に、物の実現性を考えて参りまして、現行の所得税の中で、第一項を適用いたします場合におきましては、大体税額の五％、第二項を適用いたしております
そうするとその補填策としてどういうことを考えておられますか。
特にこれは本年度においてかかる補填策をいたすのでありますが、来年度におきましてはぜひとも確実な新財源によりまして、将来の地方財政が少しずつでも自主性を高め得るように、交付金によらずして、自己の財源によりまして、地方財政を運用し得るように、ひとつ努力をしていただきたいのであります。
これの補填策を目下財政委員会の方面とつけておるのでございます。何か短期融資の方法によつてでもつけて頂きたいということで折衝しておる最中でございます。